ブログ

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトに関する特設サイトとして、「100億企業成長ポータル」をオープンしました。

1．「100億企業成長ポータル」とは
「100億企業成長ポータル」は100億企業への飛躍的成長を後押しするためのポータルサイトです。本サイトでは、「100億宣言」を行った企業の宣言内容を紹介するほか、「中小企業成長加速化補助金」「経営者ネットワーク」など、100億企業への飛躍的成長をサポートする施策情報や事例を発信します。詳細については、以下のこちら外部リンクからご確認ください。
１００億企業成長ポータル

2．「100億宣言」とは
「100億宣言」は、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という、経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。2025年5月8日より申請の受付を開始する予定です。

3．「中小企業成長加速化補助金」とは
「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果の大きさ等に期待し、将来的に100億企業を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。100億宣言を行っていることが要件です。2025年5月8日より申請の受付を開始する予定です。

弊所では補助金申請のサポートを行っております。
お気軽にご相談ください。

出典元：「100億企業成長ポータル」をオープンしました （METI/経済産業省）

インバウンド消費動向調査結果が発表されました。

概要

2025年1-3月期（1次速報）

○訪日外国人旅行消費額は２兆2,270億円（前年同期比＋28.4％）

○消費額上位５か国は[1]中国、[2]台湾、[3]韓国、[4]米国、[5]香港

○ 一人当たり旅行支出（消費単価、全目的）は22.2万（前年同期比＋5.2％）

詳しくは、以下のプレスリリース資料をご覧下さい。

報道発表資料（2025年1-3月期（１次速報））

詳細結果は、以下のページをご覧下さい。

インバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査） | 観光統計・白書 | 観光庁

弊所では旅行の手配を行っております

お気軽にお問合せください

出典元：インバウンド消費動向調査2025年１-３月期（１次速報）の結果について | 2023年 | 報道発表 | 観光庁

中小企業庁より、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第２回公募要領が公開されました

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

申請受付開始は4月25日（金）、申請締切予定日は、5月30日（金）です

概要パンフレットはこちら

弊社では、省エネ補助金の申請サポートも承っております。

お気軽にご相談ください。

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などの関連法に関し、政府が、2027年4月1日施行で調整していることが14日、関係者への取材で分かりました。

施行に合わせ、1993年から続く技能実習制度は廃止されます。育成就労は未熟練の労働者を受け入れ、原則3年で長期就労が可能な「特定技能」への移行を促し、人手不足が深刻な産業分野とする方針で、農業や建設などが想定されます。

特定技能制度にご興味がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

館業の施設と周辺地域の生活環境との調和を図るため、営業許可申請を行う前に、周辺住民の方へ営業計画を公表する手続き（事前手続き）が条例化されました。

その他昨今の情報通信技術の発展や利用者ニーズの変化による営業形態の多様化を鑑み、名古屋市の基準を見直しました。改正された基準は令和7年4月1日より適用されます。

新たに旅館業を行う方へ
くわしくはこちら
新たに旅館業を行う方へPDF

弊社ではご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

中小企業庁より、事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・M&A補助金」による支援の実施が発表されました。

◆申請受付期間

申請の受付期間は準備でき次第、以下サイトで公表される予定です。

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・M&A補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

事業承継・M&A補助金事務局

◆概要

事業承継リーフレット.pdf

弊社では補助金に関するご相談も承っております。

お気軽にご相談ください。

省エネ補助金の公募要領が公開されました。

◆省エネ・非化石転換補助金とは、

省エネルギーの推進を目的に工場事業場全体と設備単位の両方から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策の費用の一部が支援される補助金です。

省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）

◆1次公募：2025年3月3日（月）〜2025年4月28日（月）

◆交付決定：2025年6月中旬（予定）

概要パンフレットはこちら

弊社では、省エネ補助金の申請サポートも承っております。

お気軽にご相談ください。

補助金活用ナビは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）へ、各種補助金の概要だけでなく、補助金のメリットや活用する際の注意点、補助金の基礎知識や補助金に関する用語集、活用事例等を幅広くまとめたポータルサイトです。登録不要、どなたでも無料でご利用いただけます。

詳しくは以下よりご確認ください

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

戦略×補助金でビジネスを次のステージへ！　補助金ポータルサイト「補助金活用ナビ」を公開しました

弊社では、助成金申請のサポート業務をしております。

お気軽ににお問合せください

国内の飲食店販売額に占める訪日外国人向けの割合が急速に拡大しています。

2024年のインバウンド比率は7％を突破し、コロナ前の19年のほぼ2倍に広がりました。メニュー価格の引き上げなどで日本人の外食支出に陰りがみえる中、外国人旅行客の爆発的な増加と旺盛な消費意欲が市場全体を押し上げる構図が鮮明化しています。

2024年の訪日外客数は前年比47.1％増の3687万人となり、過去最高を更新した（日本政府観光局調べ）。これに伴って宿泊・飲食などの旅行消費額も急増しています。

政府観光局の報告では、今年1月の訪日外客数も単月過去最高を大幅に更新（378万人）しており、今年も宿泊・飲食部門のインバウンド比率が一段と高まることが予想されます。

インバウンド増加を受け、外国人材の活躍が期待されます。

弊社では、外国人の在留資格申請のサポート業務をしております。

お気軽ににお問合せください

出典元：日本食糧新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/bafccf5647134ac3ec00b6988bd68ccdc3c117b4

引用元：

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募の申請受付を開始しました | 経済産業省 中小企業庁

23年度の市場規模は前年度比34.8％増の2467億2000万円と推計した。

調査は特定技能外国人支援サービスと技能実習生の監理事業、外国人材紹介サービスの３市場の動向をまとめたもの。