大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で整備が進む国内初のカジノを含む統合型リゾート（IR）について、建築計画の概要が判明した。

中心となる建物は地上27階建てで、高さは126メートル。カジノやホテル、劇場などが入る予定だ。他に国際会議場が入る建物やリゾートホテルも整備される。

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大阪・関西万博の会場跡地に隣接する約49ヘクタールの敷地に、2030年秋ごろの開業を予定している。25年4月には本格的な建物の建設工事が始まった。

運営する「MGM大阪」（大阪IRから改称）が大阪市に提出した建築計画概要書によると、高さ126メートルのビルは地上27階、地下1階建て。

米MGMリゾーツ・インターナショナルがラスベガスで運営するカジノホテル「ベラージオ」に似た特徴的な湾曲構造になっており、工事完了は30年7月末を予定している。

整備計画によると、カジノ施設は約2万3000平方メートルで、テーブルゲーム約470台と電子ゲーム約6400台を設置。

VIP向けや大衆向けなど、客層に合わせた三つのフロアで構成され、約1万1500人を収容可能という。

126メートルのビルを中心に、西側の地上4階建て、高さ27メートルの建物には、約6000人を収容できる大規模な国際会議場を含む複数の会議室や展示場を設ける。

東側にはリゾートホテルを整備する。地上13階、地下1階建てで、高さは56メートル。日本文化の発信拠点として、華道や茶道を体験できるスタジオを備える予定だ。

初期投資額は約1兆2700億円としていたが、建築資材の高騰などを理由に昨秋、約1兆5130億円への増額を国に届け出た。

開業後は年間約2000万人の来場者と約5200億円（うちカジノ部分約4200億円）の売り上げを見込む。

一方、ギャンブル依存症への懸念が指摘されることから、IR整備法で入場回数などが制限される。

大阪府は開業までに、依存症の相談や治療などをワンストップで支援する「大阪依存症対策センター（仮称）」を設置する方針。【高良駿輔】

政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。

在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。

政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。

政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。

２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。

２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。

育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。

技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。

長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。

出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。

分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、

介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。

首相官邸 　上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。

日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する。

ことし日本を訪れた外国人旅行者の数が3900万人を突破し、過去最多を記録した去年を上回ったことがわかりました。

観光庁や日本政府観光局によりますと、11月に日本を訪れた外国人旅行者は約351万8000人でした。

2024年の11月と比べ30万人以上も上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。

11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。

先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、11月は56万2600人で伸び率は鈍化したものの、

前年（54万6339人）と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。

これでことし1月からの累計は約3907万人で、過去最多だった去年1年間の3687万人をひと月分早く更新し、

史上初の4000万人超えが確実視されています。

騒音やゴミ処理などのトラブルが相次ぐ「特区民泊」について、大阪市は迷惑行為の根絶を目指して、市内全ての特区民泊を対象にした実態調査に乗り出しました。

26日午後、大阪市の職員らは、市内にある全ての「特区民泊」約7000施設に対し、営業実態を確認するため調査用紙を発送しました。

「特区民泊」は、宿泊施設の不足に対応するため、国が一部の地域で営業日数などの規制を緩和する制度で、全国の施設の9割以上が大阪市に集中しています。

しかし、騒音やゴミ処理などを巡り、宿泊者と周辺住民とのトラブルが相次いだことを受け、市は来年5月29日で新規の受け付けを終了することを決めました。

さらに、不適切な事業者への指導も強化する方針で、今回の調査では、騒音やゴミ処理に関する宿泊者への注意喚起の方法や周辺住民からの苦情への対応などについて、12月26日までに回答するよう求めています。

　高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、日本国籍を取得する「帰化」の要件を厳格化する方向で検討に入りました。

【動画】関西空港のトラブル解決人“入管”　退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡

現行の取得条件では、「帰化」は5年以上、「永住許可」は10年以上、日本に住んでいる必要があります。

政府内では参政権も認められる帰化の要件が、永住に比べて緩やかなことを疑問視する声が上がっていて、

帰化の居住要件を10年以上に延長する案などが検討されています。

高市総理は来年1月をめどに外国人政策の基本方針をとりまとめるよう関係閣僚に指示していて、政府は、具体策の検討を進めています。

　政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。

　引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。 【一覧表】各国の手数料…17万円近い国も

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している。

　在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた。在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした。

　政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している。上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ。

　引き上げに関する法改正は１９８１年以来となる。

　　出入国在留管理庁

　欧米各国の手数料は日本より高い。就労資格の変更・更新については、米国が４２０～４７０ドル（約６万５０００～７万３０００円）、英国が８２７ポンド（約１６万９０００円）で、

ドイツは在留資格の変更・更新が９３～９８ユーロ（約１万６０００～１万７０００円）となっている。

　出入国在留管理庁によると、在留外国人は今年６月末時点で約３９６万人と過去最高を更新した。引き上げで得られる増収分で、入国審査の迅速化や日本語教育の充実など受け入れ環境を整備したい考えだ。

約７万人に上る不法滞在者の対策も強化する。

　一方、外務省は、来年度中に外国人向けのビザ（査証）の発行手数料を欧米並みに引き上げる方針だ。実現すれば７８年以来で、増収分はオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。

　現在の手数料は、訪日のたびに取得が必要な「１次ビザ」が３０００円、有効期限内に複数回入国できる「数次ビザ」が６０００円となっている。

欧米の短期滞在ビザは、米国が１８５ドル（約２万８０００円）、英国が１２７ポンド（約２万５０００円）で、これらを参考に引き上げ幅を検討する。