省力化投資補助金の運用が変わります。
事業者のみなさま
中小企業庁よりお知らせです。
2月28より、省力化投資補助金の運用が変更されます。
これにより、販売店は製造業者からの招待なしに、販売事業者として登録できるようになります。
詳しくは、以下のチラシをご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/change_announcement_250228_leaflet.pdf
ブログ
外国人の来日手数料に上限 技能実習に代わる「育成就労」詳細素案
政府は6日、外国人技能実習に代えて2027年にも始める新制度「育成就労」の詳細を定める関係省令の素案を公表した。
技能実習では実習生が多額の手数料を払って来日するケースが問題視されたことから、手数料は来日後の月給の2カ月分までとする上限を設定した。
都市部に人材が集中しないよう、地方に配慮した方策も盛り込んだ。
6日に開催された有識者の会合で示した。今後、正式決定して今年夏ごろの公布を目指す。
能実習下では実習生が母国で送り出し機関や仲介者に対し、派遣手数料や事前教育費といった名目で金銭を支払って高額な借金を背負う事例が確認された。
出入国在留管理庁が22年に公表した実態調査によると、来日に当たって実習生が支払った費用の総額は平均約54万円に上り、生活苦や失踪の要因になっているとの指摘があった。
出典元：毎日新聞
外国人材、「訪問介護」解禁へ 育成就労、地方受け入れ促進
政府は6日、外国人労働者の受け入れ制度を見直すための有識者会議を法務省で開催した。会議では、「特定技能」制度の改善案として、介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人労働者の受け入れを緩和する提案がされた。具体的には、介護分野の訪問看護サービスを一定条件で解禁し、外食業界ではホテル・旅館に限定して外国人を受け入れる。また、工業製品製造分野では受け入れ人数を増加させ、民間団体による技能評価試験の実施も計画されている。さらに、外国人労働者の受け入れを地方企業に拡大する案も検討されている。
出典元：時事通信社
専門技能有す外国人材「育成就労制度」運用基本方針案まとまる
専門技能を有する外国人材の育成を図る新たなしくみ、「育成就労制度」の運用の基本方針案がまとまりました。
人材を受け入れる産業分野は人手不足の状況を踏まえて定めつつ、大都市圏に過度に集中しないよう配慮に努めるなどとしています。
育成就労制度は、国内の労働人口の減少も背景に新たに設けられたもので、外国人材を各産業分野で受け入れ、
原則3年で専門的な技能を有する「特定技能」の水準まで育成を図るしくみです。
政府は、再来年の施行に向け、有識者会議で運用のあり方の検討を進めることにしていて、6日の初会合で、基本方針の案が示されました。
この中では、人材を受け入れる具体的な産業分野は、人手不足の状況を踏まえて定めるとしたうえで、原則5年ごとに上限数を設け、
状況を見ながら柔軟に受け入れ停止や再開の措置を講じるとしています。
一方で、大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮に努めることも明記されています。
さらに、企業などには、受け入れた人材が、目標とする技能を身につける支援を行うことを、義務づけるなどとしています。
政府は、来月にも方針を正式に決めたうえで、産業別の細かな運用のあり方について検討に入り、年内には策定したいとしています。
出典元：NHK WEB NEWS
外国人労働者、最多230万人 12.4％増、特定技能20万超
厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人と発表しました。
特定技能は、前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12.4％。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万人を超えました。
賃金は円安の影響により魅力が下がっているとの指摘もありますがが、厚労省の担当者は「東南アジアを中心に引き続き日本を選ぶ人が多い」と見込んでいます。
また政府は、政府は31日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を決定しました。
物価や人件費の高騰を受けた措置で、対象は在留資格変更や永住許可など8種の申請。4月1日に施行します。
在留資格変更と在留期間更新に必要な手数料は4000円から6000円に。オンラインで申請する場合は5500円とし、窓口の混雑緩和を図ります。
出典元
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae1b085a8f3687f78630aabf5ddb0f3744f94efd
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/b10508f2c76cfe027bf73611402d1d0ee16998e9&preview=auto
中小企業省力化投資補助事業（一般型）
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の情報が掲載されました。
省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助し、省力化投資を促進化させるものです。
■公募要領はこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
■スケジュールに関して
3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。詳細は後日お知らせします。
詳細はこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
2024年の訪日外国人は過去最多の3686万9900人！ 消費額も過去最多に
日本政府観光局の推計によると、12月の外国人旅行者は348万9800人となり、1カ月間の外国人旅行者数が最も多かった2024年10月を上回り、過去最多となりました。
2024年の訪日外国人旅行者は3686万9900人となり、これまで最も多かった2019年の3188万2049人を約500万人も上回り、過去最高です。
桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に各市場が単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪、中東においても実数を増やした事が、年間過去最高の更新に繋がったようです。
2024年に最も多く日本を訪問したのは韓国からの旅行者で881万7800人、次いで中国698万1200人、台湾604万4400人、アメリカ272万4600人、香港268万3500人、タイ114万8900人、オーストラリア92万人という結果になりました。
また、2024年の1年間で訪日外国人旅行者が日本で消費した金額は8兆1395億円となり、これまでの最高額である2023年の5兆3065億円から2兆8000億円以上増加しています。
4月から万博も開催されるなど、今年はさらに伸びる可能性を秘めていますね。
出典元：日本政府観光局
令和５年外国人雇用実態調査の結果の公表
～外国人労働者に特化した、賃金や入職経路、入国費用等に関する初の調査～
厚生労働省より、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめた結果が、公表されました。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、
賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、
前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、今般初めて実施されています。
本調査は、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び
当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された9,450事業所のうち
有効回答を得た3,534事業所及び11,629人について集計したものとのことです。
＜事業所調査＞
◯外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人。
在留資格別にみると
「専門的・技術的分野」が35.6％、
「身分に基づくもの」が30.9％、
「技能実習」が22.8％となっている。
［1 きまって支給する現金給与額、実労働時間］
◯「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は267.7千円［所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間］。
【在留資格別（一般労働者）】［］内は順に所定内実労働時間数、超過実労働時間
・専門的・技術的分野 285.9千円［158.6時間、17.5時間］
・うち特定技能 232.6千円［159.9時間、23.8時間］
・技能実習 204.1千円［163.2時間、26.2時間］
・身分に基づくもの 302.3千円［149.5時間、18.5時間］
[２ 外国人労働者を雇用する理由]
◯外国人労働者を雇用する（複数回答・事業所計）をみると、
「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く64.8％、
次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、
「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、
「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％
となっている。
［３ 外国人労働者の雇用に関する課題］
◯外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答・事業所計）をみると、
「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も高く44.8％、
次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％、
「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2％、
「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6
となっている。
＜労働者調査＞
◯国籍・地域別では、ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が15.9％、フィリピンが10.0％となっている。
［１ 入職経路（入職前居住地：日本）］
◯現在の仕事への入職前居住地が日本だった者について、その入職経路をみると、
「知人、友人」が最も多く43.0％、
次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.3％。
「日本国内の民間紹介会社」が9.9％、
「その他」が6.2％となっている。
［２ 入職経路（入職前居住地：日本以外）］
◯現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者について、その入職経路をみると、
85.2％が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、
その内訳をみると、
「出身国・地域の紹介会社・個人」が最も多く51.5％、
次いで、「日本国内の紹介会社・個人」が13.5％、
「出身国・地域のその他機関」が12.0％、
「出身国・地域の語学学校」が9.9％
となっている。
［３ 入職に要した費用］
◯入国までにかかった費用総額をみると、
「20万円以上40万円未満」が23.0％、
「20万円未満」が19.2％、
「80万円以上100万円未満」が14.3％
となっている。
［４ 就労上のトラブル］
◯今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「なし」が82.5％、「あり」が14.4％。
「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、
「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が19.6％、
「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」が16.0％、
「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」が13.6％
「その他」が34.5％となっている。
［５ 転職時の賃金変動（前職：日本国内）］
◯前職の場所が日本国内である外国人労働者の転職による賃金変動状況をみると、約６割が増加、約16％は減少している。
在留資格別にみると、専門的・技術的分野のうち技術・人文知識・国際業務では「10％以上30％未満増加（29.1％）、「30％以上増加」（26.8％）が多く、
留学生、特定技能や定住者では「変わらない」（それぞれ50.7％、28.2％、25.1％）が多い。
技能実習では「10％以上30％未満増加」（21.2％）もいるが、「10％以上30％未満減少」（17.7％）もいる。
※労働者調査については、全て母国語で調査したものではなく、
日本語、英語（オンライン回答の場合にはこれらに加え、中国語、ベトナム語、ポルトガル語）で調査を実施した。
出典元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html
外国人雇用の理由「労働力不足」が64％、労働者の14％がトラブル経験 厚労省が初調査
厚生労働省は26日、国内で働く外国人に関する初めての実態調査の結果を公表した。
事業所の64・8％が雇う理由に「労働力不足の解消・緩和」を挙げ、外国人労働者の14・4％が就労上のトラブルを経験したと答えた。
外国人労働者の増加を背景に雇用環境の課題を把握するために行った調査で、同省は今後の政策立案に生かすという。
調査は令和5年10～11月、外国人を雇用している従業員5人以上の事業所を対象に行い、3534事業所と労働者1万1629人が回答した。
事業所が雇う理由は複数回答で「労働力不足の解消・緩和」が最多で、雇用上の課題は「日本語能力などのために意思疎通が取りにくい」が44・8％と最も多かった。
また、労働者が仕事をする上で経験したトラブルや困ったこととして、複数回答で「紹介会社（送り出し機関含む）の費用が高かった」が19・6％と最多で、
「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が13・6％だった。
出典元：産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f9e6e6f688db38c99d3ce12d03ccdd88550721
「中国人の短期滞在ビザ発給要件を緩和へ 外務省」
外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表しました。
岩屋外相の中国訪問に合わせて発表された今回の緩和措置には、
短期滞在ビザの申請手続きの簡素化などが盛り込まれます。
具体的には、3年間有効の観光数次ビザについて、取得後3か月以内に日本入国を求めるルールを撤廃します。
また、団体観光ビザについて、滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更します。
これらの措置は調整がつき次第、実施されるということです。
外務省は「中国で対日感情が悪化する中、
日本を訪問してもらうことで関係改善につなげたい」としています。
出典元