7月の訪日外国人客は**344万2,100人（前年同月比0.1％増）**で、7月として過去最高となった。
中国からの訪日客は8カ月連続で前年割れとなった一方、韓国・台湾、東南アジア、欧米豪からの訪日客が増加。
観光庁は、インバウンド市場全体としてはおおむね堅調との見方を示している。
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１号特定技能外国人に対する支援を一層適正に行うことができるよう、
「出入国管理及び難民認定法施行規則」及び「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の改正が行われ、
令和９年４月１日から施行されるところ、支援に必要な体制に関する要件の主な改正点は以下のとおりです。
1. 支援責任者及び支援担当者（以下「支援責任者等」という。）を、
支援を行う事業所（登録支援機関の場合は支援業務を行う事務所）ごとにそれぞれ常勤の役員又は職員の中から１名以上選任することとする（支援責任者が支援担当者を兼務することは可）。
2. 支援業務に従事することができる者を支援責任者等に限定する。
3. 支援責任者に対して支援能力向上のための養成講習（入管法や労働関係法令等）受講を義務付ける（※）。
4. 支援担当者の数が、登録支援機関が支援業務の委託を受けている特定技能所属機関の数を１０で割った数を超えており、
１号特定技能外国人支援を行っている１号特定技能外国人の数を５０で割った数を超えていることとする（支援責任者が支援担当者を兼務することは可）。
支援体制のイメージについては「１号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」をご確認ください。
なお、施行日までに登録を受けていない登録支援機関になろうとする者は、施行日前に登録の申請をした場合は、
施行日前の要件に基づいて登録の可否を判断することとなりますが、その後に登録の更新申請をする際は、
施行日後の要件を満たしていなければ登録の更新を受けることはできません。
また、施行日前に登録を受けている登録支援機関は、令和９年７月３１日までに登録の期間が満了する場合は、
施行日前に登録の更新の申請をしたときに限り、施行日前の要件に基づいて登録の更新を受けることができます。
（※）令和９年４月１日以降であっても、当分の間は、講習を修了していなくても差し支えありません。
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2026年3月の訪日外国人数（JNTO速報）まとめ
主な国・地域別
特徴
訪日外国人数、2026年3月は362万人、今年も3カ月で累計1000万人を突破、中国は半減 －日本政府観光局（速報）（トラベルボイス） – Yahoo!ニュース
配信
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※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。
2月の訪日外客数は3,466,700人で、前年同月比では6.4%増となり、2月として過去最高を更新した。
2月は欧州を中心に訪日旅行のローシーズンとなる中、2025年は1月下旬であった旧正月（春節）が今年は2月中旬となり、
東アジアを中心とした旧正月に合わせた旅行需要の高まりが見られたこと等により、東アジアでは、韓国、台湾、東南アジアでは、
シンガポール、フィリピン、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。
韓国、台湾、米国など18市場で2月として過去最高を記録した。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、
旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、
戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
＊月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客統計」参照のこと。
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
「月別推計値（Excel）」、「国籍/月別 訪日外客数（2003年～2026年）（PDF・Excel）」
＊訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したものである。訪日外客は、外国人正規入国者から、
日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに寄港地上陸、通過上陸、船舶観光上陸の外国人を加えたものを指す。
駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。
＊2月過去最高の18市場は、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、米国、カナダ、メキシコ、英国、
フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域。
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２０２５年の大阪のインバウンド。過去最多を更新です。
大阪観光局は、去年１年間に大阪を訪れた外国人の数が前の年から２０％以上増え、１７６０万人を突破し過去最多を更新したと発表しました。
韓国や台湾のほかアメリカや中東などからのインバウンドが伸びたほか、中国は外交関係の緊張の高まりから１２月は渡航控えがあったものの、
去年１年を通しては、前年比１３９％と過去最多を更新しました。
（公益財団法人・大阪観光局 溝畑宏理事長）「経済と観光と文化の交流は、どういうことあってもしっかり交流していくべき」
こうした動向を受け大阪観光局は、２０２６年のインバウンド目標を１８００万人としています。
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大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で整備が進む国内初のカジノを含む統合型リゾート（IR）について、建築計画の概要が判明した。
中心となる建物は地上27階建てで、高さは126メートル。カジノやホテル、劇場などが入る予定だ。他に国際会議場が入る建物やリゾートホテルも整備される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/58da1cc4059aead9126e0c64ebdd54d76a4b294e/images/000
大阪・関西万博の会場跡地に隣接する約49ヘクタールの敷地に、2030年秋ごろの開業を予定している。25年4月には本格的な建物の建設工事が始まった。
運営する「MGM大阪」（大阪IRから改称）が大阪市に提出した建築計画概要書によると、高さ126メートルのビルは地上27階、地下1階建て。
米MGMリゾーツ・インターナショナルがラスベガスで運営するカジノホテル「ベラージオ」に似た特徴的な湾曲構造になっており、工事完了は30年7月末を予定している。
整備計画によると、カジノ施設は約2万3000平方メートルで、テーブルゲーム約470台と電子ゲーム約6400台を設置。
VIP向けや大衆向けなど、客層に合わせた三つのフロアで構成され、約1万1500人を収容可能という。
126メートルのビルを中心に、西側の地上4階建て、高さ27メートルの建物には、約6000人を収容できる大規模な国際会議場を含む複数の会議室や展示場を設ける。
東側にはリゾートホテルを整備する。地上13階、地下1階建てで、高さは56メートル。日本文化の発信拠点として、華道や茶道を体験できるスタジオを備える予定だ。
初期投資額は約1兆2700億円としていたが、建築資材の高騰などを理由に昨秋、約1兆5130億円への増額を国に届け出た。
開業後は年間約2000万人の来場者と約5200億円（うちカジノ部分約4200億円）の売り上げを見込む。
一方、ギャンブル依存症への懸念が指摘されることから、IR整備法で入場回数などが制限される。
大阪府は開業までに、依存症の相談や治療などをワンストップで支援する「大阪依存症対策センター（仮称）」を設置する方針。【高良駿輔】
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政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。
在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。
政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。
政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。
２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。
２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。
育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。
技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。
長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。
出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。
分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、
介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。
首相官邸 上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。
日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する。
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訪日外国人が3900万人突破し過去最多に…中国人“訪日自粛”影響は限定的 年間4000万人確実に
ことし日本を訪れた外国人旅行者の数が3900万人を突破し、過去最多を記録した去年を上回ったことがわかりました。
観光庁や日本政府観光局によりますと、11月に日本を訪れた外国人旅行者は約351万8000人でした。
2024年の11月と比べ30万人以上も上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。
11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。
先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、11月は56万2600人で伸び率は鈍化したものの、
前年（54万6339人）と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。
これでことし1月からの累計は約3907万人で、過去最多だった去年1年間の3687万人をひと月分早く更新し、
史上初の4000万人超えが確実視されています。
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【在留資格変更を希望される皆さまへ（簡易案内）】
2026年４月からの就労を希望される場合は、2025年１２月１日～2026年１月末までに申請をお願いします。
書類が不足したり申請が遅れたりすると、希望日までに審査が終了しない可能性があります。
申請の際は、提出書類一覧表を必ず確認し、書類をそろえてから提出してください。
また、「留学」の在留期限が１月３１日以前で、同日以降も留学活動を続ける場合は、「留学」の在留期間更新が必要となりますのでご注意ください。
【提出書類の省略について（留学 → 技術・人文知識・国際業務／研究）】
２０２５年１２月１日から、以下に該当する場合は提出書類の一部が省略可能です。
日本の大学・大学院・短大の卒業（予定）者
海外の優秀大学卒業者（世界大学ランキング３つのうち２つ以上で300位以内）
「留学」から就労資格へ変更し、すでに在留更新を受けた外国人を雇用している機関で就労する場合
書類省略を希望される場合は、説明書を作成し申請書に添付してください。
在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ | 出入国在留管理庁
※状況により省略書類の提出を求められる場合があります。
【その他注意事項】
審査状況に関する電話問い合わせには回答できません。お電話での進捗確認はご遠慮ください。
審査終了後、通知が届いたら、卒業証明書等を持参のうえ在留カードを受領してください。
出典元：在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ | 出入国在留管理庁
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