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日本政府観光局の発表によると、

10月の訪⽇外客数は、3,312,000人で、前年同月⽐では31.6%増、2019年同月⽐では32.7%増と、

過去最高であった2024年7月の3,292,602人を上回り、単月過去最高を記録した。

また、10月までの累計は30,192,600人となり、1964年の統計開始以来、過去最速で3,000万人を突破した。

日本政府観光局（JNTO）が18日発表した8月の訪日客数は293万3000人となり、8月としては過去最高となりました。

前年の8月は215万7190人で、前年同月比36.0%増加しています。

7月は329万2500人で同41.9%増えており、伸びはやや縮んでいますが、訪日客数は7月までは5カ月連続で300万人台となっており、1〜8月の累計では訪日客は2400万7900人に及んでいます。

国・地域別では、中国人客が前年同月比約2倍の74万5800人で、2カ月連続でトップとなっています。

観光局は、日本と中国を結ぶ航空便数が7月より増えたことが要因だと分析しているようです。

客数がその月として過去最高を更新するのは7カ月連続となりました。

出典元：日本政府観光局（JNTO）

https://www.jnto.go.jp/news/_files/20240918_1615.pdf

（医療ツーリズム）日本国内への送客事業に関して

株式会社海帆と業務委託契約を締結いたしました。

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

行政書士法人みちてらすおよび株式会社ミチテラスは、

2024年8月29日、株式会社海帆と業務提携契約を締結することに合意いたしましたので、お知らせいたします。

東証グロース市場の上場企業である株式会社海帆は、幹細胞治療を取り扱うＲＰＴ大阪クリニックと全ての医療周辺運営業務を受託しており、

医療ツーリズムとして海外富裕層の送客を同社経由にて行うことを予定しています。治療希望者の既往症治療を含めた日本国内への送客の実施に伴い、

治療行為を行うための医療ビザを取得するケースが想定されます。

今回の契約により、医療ビザ取得に加えて日本国内における滞在時のアテンドまで行うことを可能とするため、年間180～250人ほどの集客を見込んでおります。

業務提携後もさらなるお客様のご要望にお応えすべく、

より一層社業に精励いたす体制でございます。

これからもお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

敬具

－ 記 －

1．業務提携の内容

①海外顧客向け、治療を主とした旅行企画の立案及び営業

②来日顧客の日本国内アテンド業務

2．締結日

2024年8月29日

3．業務提携先の概要

株式会社 海帆（英訳名 kaihan co.,Ltd.）

※東証グロース上場

住所：〒450-0002

名古屋市中村区名駅4丁目15-15名古屋綜合市場ビル

TEL：052-586-2666

FAX：052-586-2555

代表：守田　直貴

URL：https://kaihan.co.jp/

事業内容：

・飲食店舗の企画開発及び運営

・再生可能エネルギー事業

・メディカル事業（クリニック運営業務、医療ツーリズム）

連結子会社：

・株式会社SSS

・株式会社大三萬年堂LAB

・KR ENERGY JAPAN合同会社

・KRエナジー１号合同会社

4．業務提携先のご紹介

株式会社海帆は、これまで居酒屋業態を中心とした飲食店の企画開発・展開を主な事業としていましたが、今後は太陽光発電設備の土地を有効活用した営農型太陽光発電の取組み（再生可能エネルギー事業）や、

幹細胞を中心とした再生医療治療のクリニック運営・医療ツーリズムを新たな事業の柱としてホールディンス化に向けた計画を立てています。

再生可能エネルギー事業については、アマゾンデータサービスジャパン合同会社との長期売電契約に向けたNon-fit低圧太陽光発電所の開発・建築を進行中で、

2025年３月末までには330件すべての物件の取得および受電開始を目標として発表しています。

また、ネパール共和国におけるベース電源の確保を目的とした水力発電所建設に係る事業についての現地関係者との協議や、パラオ共和国をはじめとしたミクロネシアの国々との共同プロジェクト交渉等、

その他再生可能エネルギーの新たな取引の開拓を推進しており、世界的なクリーンエネルギーへの投資に注力しています。

今回の業務提携により多岐にわたる協力関係を築き、株式会社海帆のさらなる発展と共に当社事業の拡大に繋げたいと考えております。

観光庁が7月19日に発表した「インバウンド消費動向調査」（1次速報）によると、

2024年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,370億円（2023年同期比73.5％増、2019年同期比68.6%増）と推測されます。

国籍・地域別では、中国が4,420億円（構成比20.7%）と最も大きく、

次いで米国2,781億円（同13.0%）、台湾2,639億円（同12.4%）、韓国2,232億円（同10.4%）、香港1,743億円（同8.2%）の順だということです。

訪日外国人旅行消費額を費目別でみると、宿泊費が33.0%と最も多く、

次いで買物代（31.1%）、飲食費（21.8%）の順で多くなっており、

訪日外国人１人当たり旅行支出は23万9千円と推計されるそうです。

国籍・地域別にみると、フランス（41万8千円）、英国（41万7千円）、オーストラリア（40万円）の順で高くなっています。

岸田首相は、同日、観光立国推進閣僚会議で2030年の訪日客6000万人、旅行消費額15兆円の目標水準も視野に入ることを確認し、

今後もますますインバウンドに期待が膨らみます。

出典元：観光庁

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001754884.pdf