中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の3次公募について
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の3次公募が開始されました。
公募開始日：2025年3月10日（月曜日）
公募締切日：2024年4月28日（月曜日）17時00分【必着】
弊社では、補助金申請サポートを行っておりますのでお気軽にお問合せください。
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JR東日本 外国人材採用へ研修を開始 「特定技能」への追加受け
鉄道業界でも人手不足が課題となる中、JR東日本は外国人の採用に向けた研修を始めました。在留資格を取得したあとには車両などの保守にあたる予定で、人材確保につながるか注目されています。
JR東日本が福島県白河市で始めた研修には、インドネシアとベトナムから25人が参加し、およそ1か月かけて鉄道の関連知識を習得する予定です。
研修生たちは、特定技能評価試験に合格し在留資格を取得すれば、ことし夏ごろからグループ内などで採用される予定です。JR東日本は、新年度からはほかの鉄道会社からも研修生を受け入れ、年間100人程度の外国人材を育成する方針です。
政府は2028年度までに鉄道分野の特定技能外国人を最大で3800人の外国人材の受け入れを見込んでいて、鉄道の維持につながるか期待されています。
出典元：NHKWEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740501000.html
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に関する公募要領を公開
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募締切分の公募要領（暫定版）が公開されました。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは、
地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、
持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組の補助が受けられる制度です。
【対象者】小規模事業者※
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、 製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者。
【補助上限】200万円
（特例を活用した場合は最大250万円）
【補助率】２／３
【第1回公募スケジュール】
・公募要領公開：2025年３月４日（火）
・申請受付開始：2025年５月１日（木）
・申請受付締切：2025年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更される場合があります。
ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。
引用元：中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2025/250304jizoku_02.html
当社アテンド事業に係わる業務提携のお知らせ
この度、当社業務提携先である株式会社海帆が、再生可能エネルギー事業の一環として、
ネパール国内での本格的な水力発電事業への参入を進めることとなりました。
同社の孫会社であるNEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd（ＮＨＰＰ社）がネパール国内に特別目的会社（SPC）を設立し、同法人を主体として、水力発電事業を運営します。
同社は、2025年6月より、ネパール国内の8か所において順次水力発電所を建設し、
水力発電所完成後は、ネパール電力公社と長期電力買取契約を締結し、30年間にわたる売電を計画しています。
今回の同社とネパール国の取引により、ネパールの政府高官、ネパール電力公社様といったネパール国関係各位が日本へ来日される機会が増えてまいります。
当社においては、来日時のすべてのアテンド事業および、通訳手配等に携わらせていただくことについて、同社と新たに契約締結しましたことをご報告いたします。
■なお、本プロジェクトは、再生可能エネルギー事業の持続可能な成長を目指す重要な取り組みとなります。
両社ひいては、両国の一助となり経済発展に寄与できるよう鋭意努力していく所存です。
外国人採用支援市場 2024年度に3000億円を突破
㈱矢野経済研究所は外国人採用・管理支援サービスの市場規模に関する調査結果を公表した。
2024年度には3000億円を突破し、3112億6000万円になると見込んでいる。
23年度の市場規模は前年度比34.8％増の2467億2000万円と推計した。
調査は特定技能外国人支援サービスと技能実習生の監理事業、外国人材紹介サービスの３市場の動向をまとめたもの。
出典元：gooニュース
外国人の訪問介護、4月から解禁
政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービスに従事することを新たに認める。
技能実習は4月1日にも、特定技能は4月中にも解禁する。
詳細は以下をご覧ください（出典元：Joint）
外国人の訪問介護、4月から解禁 政府方針 1年以上の実務経験など条件 | 介護ニュースJoint
第２次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 募集のご案内
トランスフォーメーション補助金事務局からのご案内
県は、物価やエネルギー価格の高騰に直面する県内事業者を支援するため、エネルギー使用量や二酸化炭素排出量の見える化を通じて、
自社の課題解決を促進します。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を
活用した業務プロセスや事業構造の最適化を支援します。
さらに、事業実施期間中に給与総額を前年同月比で3%以上引き上げた場合、補助率を引き上げて支援を強化します。
詳細は以下をご覧ください
第２次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 募集のご案内 | 富山県新世紀産業機構
省力化投資補助金「一般型」の第１回公募に関する申請様式を公開
中小企業庁が、省力化投資補助金「一般型」の第１回公募に関する申請様式を公開しました。
電子申請の受付開始は2025年3月19日、申請締め切りは３月31日を予定しています。
詳細はこちら。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
賃上げに補助 中堅企業戦略策定へ
政府が初めて策定する中堅企業に向けた成長戦略がFNNの取材で分かりました。
賃上げを行った企業に最大50億円を補助します。
政府が初めて策定するのは、従業員2000人以下で大企業と中小企業のはざまと位置付けられている中堅企業を支援するための成長戦略です。
賃上げを行った中堅企業に対しては、1社当たり最大50億円を補助し、3月に公募を始めます。
また、人材を確保するために、大企業から中堅企業へ経営人材が広がるよう支援策を強化します。
一方で、いわゆる「ファミリー企業」に対し、ファミリービジネスは迅速な意思決定などの強みがあるとする一方、後継者不足やお家騒動などの課題があると指摘し、新たに「ファミリーガバナンス」と名付けたガイドラインを策定します。
政府はこうした成長戦略を21日に決定する方針です。
出典元：FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/832450#goog_rewarded