小規模事業者持続化補助金の公募要領を公開
令和6年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（通常枠）の公募要領を公開しました。
■事業概要
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援します。
■スケジュール等
申請受付開始：2025年10月3日（金）
申請受付締切：2025年11月28日（金）
ご興味ございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。
ブログ
特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う「特定技能外国人受入事業実施法人」の登録を行いました
本日、経済産業大臣が、特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う特定技能外国人受入事業実施法人として、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（略称「JAIM」）」の登録を行いました。特定技能は、人手不足対応として、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れる在留資格です。生産性向上や国内人材確保を行っても、なお人材確保が困難な状況にある産業上の分野が制度対象です。
2024年3月29日の閣議決定により、工業製品製造業分野（以下「製造業分野」という。）における 1 号特定技能外国人の受入れ見込み数が49,750人から173,300人（約3.5倍）へと大幅に増加され、対象となる業務区分が3区分から10区分へと拡大される中、今後より多数の外国人が製造業分野で活躍することが見込まれます。
今後の大幅な業務拡大やサービスの拡充に対応すべく、本制度の受入れ産業の業界団体や受入れ事業所が主体的に関わる形で適正かつ円滑な受入れを推進できるよう、国の審議会等で有識者に御議論いただいた上で、2025年3月11日に民間団体の設立方針を閣議決定しました。
当該方針を踏まえ、2025年5月26日の経済産業省告示等の改正により、特定技能制度の運営を担う民間団体（特定技能外国人受入事業実施法人）の経済産業大臣登録制度を整備したところです。
今般、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（略称「JAIM」）」から特定技能外国人受入事業実施法人の登録申請があり、審査の結果、経済産業大臣の登録を行いました。今後、全ての受入れ事業所がこの法人に加入することになります。
出典：特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う「特定技能外国人受入事業実施法人」の登録を行いました （METI/経済産業省）
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「特定技能」賃上げへ連携、製造業３０団体が外国人材管理団体…年１・５～３％引き上げを義務付け
鉄鋼や電機、繊維など製造業の主要な３０の業界団体は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界横断の人材管理団体を設立する。計７０００社が傘下に入り、在留資格「特定技能」に基づき雇用する外国人の賃金を、毎年１・５～３％引き上げることを各社に義務づけることとなりました。
新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（ＪＡＩＭ）」は、日本鉄鋼連盟や電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、日本繊維産業連盟など製造業関連の主要な３０団体が加盟する。経済産業省は２５日にも、技能レベルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」の働き手を受け入れるのに必要な登録団体として認定します。建設業界でも同様の団体が設立済みだが、２例目となる今回はより幅広い業界をまたいだ格好となります。
特定技能は２０１９年に制度が始まり、２４年度時点で外国人約２８万人が同制度に基づき働いています。このうち製造業は４・５万人を占め、２８年度には約４倍の最大１７万人の受け入れを見込ます。
加盟団体には人手不足が深刻な業種が多く、賃上げによる人材の定着を図ります。具体的には外国人従業員１人あたりの給与支給額の伸び率を、大企業には対前年比で３％、中小企業には同１・５％を最低基準として定めました。ＪＡＩＭは年１回、書類などで賃上げの実績を確認し、未達であれば翌年度の実施を求めます。改善がみられない企業は除名され、特定技能の外国人労働者の受け入れができなくなります。
政府は２７年度までに、長時間労働や賃金未払いなどの問題が相次いだ「技能実習制度」を廃止し、外国人材が働きやすい環境整備を進め、特定技能の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設します。
出典元：「特定技能」賃上げへ連携、製造業３０団体が外国人材管理団体…年１・５～３％引き上げを義務付け : 読売新聞
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新事業進出補助金の第1回公募の申請受付を開始しました
1．概要
新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、
新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、
賃上げにつなげていくことを目的とした事業です。
2025年4月22日（火）より第1回公募要領を公開していますが、本日より、申請受付を開始しましたので、お知らせします。
2．スケジュール等
- 申請開始：6月17日（火）18時00分
- 申請締切：7月10日（木）18時00分
- 採択発表：10月頃予定
3．申請要件・申請方法・お問い合わせ先
下記ホームページよりご確認ください。
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夏は鳥取、冬は長崎…技能実習生が農繁期に産地間を移動して人手不足を解消
鳥取県は、農業労働力を確保するため農繁期がずれる県外の産地で働く外国人材が県内へ移動し、
リレー方式で農作業に就くモデル事業を始めた。冬が繁忙期の長崎県と連携し、技能実習生に夏は鳥取県内で従事してもらう。
ラッキョウやスイカ、トマトの産地で適用し、柔軟に人材を確保する。（山内浩平）
5月下旬、鳥取市福部町のJA鳥取いなばのらっきょう集出荷施設。
カンボジアから来日している特定技能の在留資格者の女性2人が出荷ラインで選別作業にあたっていた。チャオ・スレイトッチさん（34）は
「経験がない作業だが、自分のできることで力になりたい」と話した。
県内の農産地では、人材不足が深刻化している。同JAによると、ラッキョウの出荷が本格化する5月下旬から、
植え付け作業が始まる8月までが繁忙期で、60～70歳代の元職員に作業への協力を求めているが、
高齢化などで必要な60人を確保することが難しくなっているという。
同JA福部支店の今崎純治支店長は「猫の手も借りたい状況。外国人材を採用したくてもノウハウがなく、どうしようもなかった」と話す。
人手確保策を考案していた県は、産地間の繁忙期のずれに着目。従事している外国人材が、
リレー方式で鳥取でも働いてもらうことができる別の産地がないか調べていた。
その結果、長崎で冬にイチゴやジャガイモの農作業に就くカンボジアやインドネシアの9人を受け入れることが決まった。
ラッキョウのほか、夏に出荷などの作業が本格化する北栄町や琴浦町のスイカ農家と、日南町のトマト農家で働いてもらう。
県は今年度一般会計当初予算に約1500万円を計上。
受け入れに際して必要な賃金以外の住居費や移動費などを県が負担し、事業者を支援する。
将来的には事業者が独自で外国人材を受け入れる足がかりにしてもらう狙いがある。
県農林水産政策課は「人材不足は進んでいく一方で、この取り組みをきっかけに多様な人材を確保する手段の一つとして検討してもらえれば。
いずれは事業者が自立して持続可能な農業を確立できる体制を整えてほしい」としている。
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出典元：夏は鳥取、冬は長崎…技能実習生が農繁期に産地間を移動して人手不足を解消（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
外国人材の受入・共生対策事業「日本語学習支援業務」
広島県では、令和７年度、育成就労制度を見据え、特定技能１号への円滑な移行に向け、外国人材の技能習得に役立つ日本語の学習など、
それぞれの企業や外国人材に必要な日本語学習支援（e-ラーニン グ）と外国人材の学習を支援できる体制が構築されるよう、
外国人材受入企業に対してコーチング支援を実施しています。
事業概要
- 提供期間：令和７年７月１日（火）～12月31日（木）
- 内容：
- e ラーニング日本語講座（入門～N1 まで幅広く対応。主要 5 言語の字幕 付き）
- 日本語能力試験対策の模擬試験（3 回分）
- ビジネス日本語講座・ビジネスマナー講座
- 企業担当者向けのコーチング支援（学習計画の作成、教材選定、勉強会・ 情報交換会の開催等）
- 申込期間：令和７年６月16日（月）～７月31日（木）
※申込多数の場合は、期間中でも締切となる場合があります。
参加対象者
- 広島県内で外国人材を雇用している企業
- 技能実習・特定技能外国人等
参加申込み・お問い合わせ
広島県商工労働局雇用労働政策課
TEL:082-513-3411
Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
HP（HP の申込フォームからお申し込みいただけます。）
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大阪の訪日客 過去最多 ホテル稼働率高止まり 郊外への宿泊分散進む
国別では韓国22万1000人、中国41万2000人と東アジアが依然好調。欧米豪も堅調で、特にオーストラリアは前年比146％と大きく伸びた。
2025年の年間目標1500万人を大きく上回る1700万人の達成も視野に入った。
「実際に大阪のプロ野球や大相撲の会場でも、欧米豪の観客が増えている実感がある」（溝畑理事長）。
一方で宿泊施設の稼働率は高止まり。2月時点で大阪が76・4％と東京（76・0％）を上回り、全国平均（60・2％）よりも高い水準。
満室時にはカプセルホテルや民泊、郊外への宿泊分散も進んでおり、「枚方市や吹田市、高槻市などにも宿泊需要が波及している」と分析する。
大阪単独でのインバウンド受け入れが限界となってきている背景から、観光局では奈良県と連携し
「大阪・奈良楽遊パス」を展開。施設入場券に加え、5月30日からは大阪メトロ・大阪シティバス1日フリー乗車券、近鉄電車
（大阪難波〜近鉄奈良間）2日フリー券とのセット販売（1万7200円）を開始。また、奈良南部の歴史・温泉エリア向けには、
レンタカー付き周遊券も6月以降の販売を予定している。
溝畑理事長は「大阪はゲートウェイ都市。奈良、京都、神戸、滋賀といった関西全体の魅力を楽しんでほしい」と強調。
特に奈良の吉野、天川、川上村などには伝統文化や自然が色濃く残り、宿泊観光への転換が期待されている。
さらに、ナイトタイムエコノミーの強化にも力を入れ、御堂筋のイルミネーションを深夜1時まで延長。
万博来場者が夜も大阪を楽しめるよう都市型観光の魅力創出を図る。
「特に欧米豪からの観光客は夜間消費の傾向が強く、大きなインバウンド効果が見込める」とした。
記者との質疑では「カプセルホテルが1万円を超えるなど、国内観光客が宿を取りづらい現状がある」とし、
奈良・兵庫などへの宿泊分散を引き続き促す方針も示された。
また、大阪観光局がプロデュースする万博公式キャラ「ミャクミャク」と漫画「キン肉マン」とのコラボグッズ開発にも言及。
溝畑理事長は「世界の観光組織は自ら収益を上げるのが常識。大阪観光局も自主財源確保を軸に活動する」とし、
今後もイベントや商品の展開を積極的に進める考えを示した。
弊所では民泊申請のサポートも行っております。是非お問合せください。
出典元：大阪の訪日客 過去最多 ホテル稼働率高止まり 郊外への宿泊分散進む 大阪観光局（週刊大阪日日新聞） – Yahoo!ニュース
過去最高！インバウンドに沸く京都市は経済波及効果は２兆円超え
去年１年間に、京都市を訪れた外国人観光客の数や宿泊客の数が過去最高を記録したことがわかりました。経済波及効果も過去最高で２兆円を超えたということです。
京都市が毎年行っている「京都観光総合調査」によりますと、２０２４年の京都市の観光消費額は過去最高の１兆９０７５億円、経済波及効果は過去最高で２兆９８９億円となりました。
また、京都市に宿泊した人の総数も１６３０万人で過去最高となりました。
さらに１年間に京都市を訪れた外国人観光客は１０８８万人で過去最高でした。
しかし、去年の日本人もあわせた観光客数の総計は５６０６万人で、過去最高だった５６８４万人（２０１５年）には及びませんでした。
２つの年を比べると、２０１５年は、日本人５２０２万人＋外国人４８２万人。２０２４年は日本人４５１８万人＋外国人１０８８万人。
外国人観光薬が２．２５倍に増えたのに比べ、日本人の観光客が６８０万人ほど減ったのが理由と見られます。
（※観光客＝観光目的だけでなく市外在住で通勤、通学以外のビジネス、買物、イベント、観劇、スポーツ等の来訪客も含む）
出典元：TBS NEWS DIG
過去最高！インバウンドに沸く京都市は経済波及効果は２兆円超え 外国人観光客数や宿泊者数も過去最高を更新 2024年総計 | TBS NEWS DIG (1ページ)
弊社では旅行手配を行っております
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外国人運転手の日本語要件緩和へ バス・タクシー人手不足踏まえ 政府
政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。
バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力要件を緩和する案を提示。
了承を得られれば、入管難民法に基づく「分野別運用方針」を改定する考えだ。
バス・タクシー運転手は、一定の知識や経験が必要で就労期間が最長5年の「特定技能1号」で受け入れている。
接客や緊急時の対処が求められることから、他よりも高い語学力を条件とする。
しかし、今年4月末時点でバス・タクシー運転手の特定技能評価試験の合格者がゼロだったことを受け、基準を緩和することにした。
現在は5段階ある語学能力試験のうち3番目で、日常的な日本語をある程度理解できるレベルである「N3」を課しているが、
これを一つ下の「N4」へ変更。そのレベルの運転手には「日本語サポーター」の同乗を義務付け、早期のN3取得を促すとしている。
出典元：時事通信社
外国人運転手の日本語要件緩和へ バス・タクシー人手不足踏まえ 政府（時事通信） – Yahoo!ニュース
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高度外国人材を採用する中小企業向けの補助金の募集を開始します
神奈川県では、専門人材不足に悩む中小企業への専門的・技術的分野の外国人材受入を促進するため、海外から中小企業が高度外国人材（技術・人文知識・国際業務又は高度専門職）を採用する際の初期コストに対して補助する「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」の公募を開始します。
1 補助対象者
県内に事業所又は事務所を有する中小企業
2 申請の対象となる高度外国人材
出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格「技術・人文知識・国際業務」又は「高度専門職」を受ける見込があり、入国後、県内に勤務予定の者
3 補助対象経費
(1) 人材受入れに係る費用
・ 人材紹介契約に基づき事業者に支払う手数料等
(2) 在留資格の取得費用
・ 在留資格認定証明書交付代行等
(3) 渡航費用
・ 日本へ渡航する際に要する航空機費用
4 補助率及び補助上限額
(1) 補助率 補助対象経費の3分の1
(2) 補助上限額 高度外国人材1人当たり50万円（1社当たり3人まで）
5 募集期間
令和7年6月11日（水曜日）から令和8年2月13日（金曜日）まで
（注記） 受付は先着順となります。予算額に達した場合、募集を終了します。
6 申請方法等
申請方法等の詳細については、次の県ホームページを御参照ください。
<ホームページ>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/jinkaku_subsidy.html