警備業に「特定技能」「育成就労」追加を検討

警備業界では深刻な人手不足が続いており、警備員の約4割が60歳以上となっています。

警察庁は、外国人材の受け入れを拡大するため、

警備業を「特定技能」および2027年4月開始予定の「育成就労」の対象分野に追加するか検討しています。

9月16日に初の有識者検討会を開催し、必要な日本語能力などについて議論。

2027年1月ごろに報告書を取りまとめる予定です。

※現時点では追加が決定したわけではなく、検討段階です。