外国人政策を強化へ｜入管関連予算が大幅増

政府は2027年度に向け、外国人の出入国・在留管理と日本語教育への予算を大幅に増やす方針です。

法務省は「公正な出入国在留管理」に約807億円を要求し、今年度の約2.3倍に増額。

主な内容は、
・渡航前の電子認証制度「JESTA」の整備（2028年度中の導入を目標）
・税金や社会保険の情報をマイナンバーで連携し、在留審査に活用するシステムの構築
・不法滞在者への対応、強制送還の促進
などです。

特に今後は、在留資格の審査において、納税や社会保険料の納付状況などをより効率的に確認できる仕組みが整備される方向です。

一方、文部科学省も日本語教育支援に約113億円を要求。外国人の子どもへの日本語教育や、学校生活への適応支援を強化します。

日本の在留外国人数は2025年末に約413万人と過去最高を記録。

今後の外国人政策は、単に「受け入れを増やす」だけではなく、
「入国・在留管理の厳格化」と「日本社会への適応・共生支援」を同時に進める方向が、より明確になっています。