2026年度の概算要求額、総額は814億円　宿泊業の人手不足対策は前年比6倍の3億円

観光庁は、2026年度予算の概算要求額を公表しました。

要求額は、東日本大震災の復興枠を含めて814億円です。
このうち一般財源は25年度当初予算比1.2倍の107億円、国際観光旅客税（以下、旅客税）財源は同1.43倍の700億円となっています。
引き続き「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流の拡大に向けた施策」に充てられます。

 

人手不足対策に3億円、能登半島の観光再生支援に1億円

 

持続可能な観光地域づくりでは、オーバーツーリズムの未然防止・抑制などを支援する「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」に9億円が計上されました。
宿泊業の人手不足対策を総合的に実施する「観光地・観光産業における人材不足対策事業」には、25年度当初予算比で6倍となる3億円が盛り込まれ、宿泊業の魅力発信イベントや「特定技能」の試験合格者に向けたマッチングイベントの実施、受け入れ体制強化支援、外国人材活用の高度化に向けた設備投資支援などが行われます。

また、24年度補正予算で計上されていた「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」は、26年度予算では持続可能な観光地域づくりの新規事業として1億円が計上され、経営高度化に向けた計画策定や人材確保、誘客促進へのコンテンツ造成が引き続き支援されます。

 

 

ユニバーサルツーリズム促進は前年比13倍増の4億円

 

地方を中心としたインバウンド誘客では、「戦略的な訪日プロモーションの実施」に59億円が計上され、コンテンツ開発、周遊・長期滞在の促進などが、日本政府観光局（JNTO）を通じて実施されます。
このほか、来年11月1日に開始される外国人向け免税制度の「リファンド方式」への移行支援事業等にも、1億円が計上されます。

国内交流の拡大では、「第2のふるさとづくり」などを推進する「新たな交流市場・観光資源の創出事業」に3億円、「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」は前年度予算比13倍となる4億円が計上され、観光・宿泊施設の施設改修支援に加え、旅行会社への潜在需要発信やシンポジウム開催等を通して、機運醸成が図られます。

 

 

東日本大震災の復興枠は6.7億円計上

旅客税財源は、出国の見込み税収額に合わせて金額が設定されます。具体的な使途は、予算編成の過程で決定される予定です。観光庁の事業以外にも、出入国管理、国立公園、文化財の活用など、他の省庁が実施する観光関連事業にも充当されます。

一般財源、旅客税財源の他に、復興枠として東日本大震災復興特別会計で要求する観光予算に6.7億円が計上され、福島県の観光復興と、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に伴う風評対策に充てられます。

 

 

出典元：https://www.kankokeizai.com/2508261428kks/

 

 

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