最低賃金平均1118円に決定、上げ幅は過去最大　物価高など背景

2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申しました。

今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回り、現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となりました。

物価高で家計の負担は増えているとして生計費を重視し、過去最大の引き上げ額で決着しました。

最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年度7・3％の引き上げが必要だが、

今年度はこれを下回り、石破茂首相は「今後も賃上げ5カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」と語りました。